1949-11-17 第6回国会 衆議院 本会議 第11号 しかしながら、失業と破産続出の今日における減税問題は、むしろ税法上の是正をしなければ、歳入欠陥を生ずる意味も多分にあるばかりではなく、来るべき地方税の増徴予定四百億円とか、資産再評価に伴う影響を計算に入れ、米価の値上げ、運賃、電力料金の値上げ、これに基く物価の影響、賃金べースのすえ置き等の重圧をすべてになわねばならない国民の立場におきましては、むしろ減税どころか、より以上の負担であるというべきであります 荒木萬壽夫